利用規約 - 株式会社Acte-Peacecomm

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Acte（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第2条に定義）をご利用される際に適用されます。本サービスのご利用にあたっては、本規約の内容をご承知の上でご利用ください。

第1条　規約の適用

1. 本規約は、当社が本サービスを提供する上で、クライアント（第2条に定義）が本サービスの提供を受けるにあたっての諸条件を定めるものです。クライアント及びユーザー（第2条に定義）は、本規約及び当社が定める条件にてこれを利用するものとします。

2. 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

3. 当社及びクライアントの間で、本サービスに関して本規約に基づく利用契約（第2条に定義）とは異なる内容の個別契約が締結された場合、当該個別契約が優先して適用されるものとします。

第2条　定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

(1) 「本サービス」とは、当社が提供する、PeaceCommという名称の、ChatGPTその他のAIを利用したコミュニケーション情報の分析及び組織に有益なナレッジの作成等を行う、AI業務ナビゲーションサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

(2) 「利用契約」とは、第3条第4項に定義される「利用契約」を意味します。

(3) 「申込者」とは当社に本サービスの提供を申し込む個人又は法人を意味します。

(4) 「クライアント」とは、第3条に基づき本サービスの提供を受ける者としての登録がなされ、当社と利用契約を締結した個人又は法人を意味します。

(5) 「ユーザー」とは、クライアントたる個人、クライアントたる法人に属する個人、又はクライアントの業務委託先もしくはこれに属する個人で、本サービスを利用する者を意味します。

(6) 「クライアント保有データ」とは、クライアントの保有する動画、音声、メール、チャットその他のデータであって、クライアント又はユーザーが、本サービスを利用してAI解析の対象としたものを意味します。

(7) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

(8) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「acte-tech.com」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。

(9) 「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。

(10) 「外部サービス」とは、他の事業者が提供している当社所定のサービスで、本サービスの実施に利用されるサービスを意味します。

(11) 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。

(12) 「外部利用規約」とは、クライアントと外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。

第3条　登録

1. 申込者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

2. 登録の申請は必ず申込者自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、申込者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

3. 当社は、申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。

(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(2) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(3) 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合

(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(6) その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合

4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、申込者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により申込者のクライアントとしての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）がクライアントと当社の間に成立します。

5. クライアントは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第4条　本サービスの利用

クライアントは、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める条件及び方法により本サービスを利用することができます。

第5条　利用制限等

クライアントは、本サービスを、クライアント自身の業務での利用を目的としてのみ利用することができ、それ以外の目的（有償・無償を問わず、第三者に対してサービスを提供する等の商業目的も含みます。）で利用してはならないものとします。
クライアントは、本サービスを、ユーザー以外の第三者に対して利用させることはできないものとします。
クライアントは、本サービスを利用させるユーザーに対し、本規約の内容を周知し、これを遵守させるものとし、ユーザーによる本規約の違反はクライアントによる違反とみなします。

第6条　料金及び支払方法

本サービスの利用料金は、当社が別途発行する見積書に定める通りとします。

2. クライアントは、前項に定める利用料金について、当社が別途指定する期日までに、当社が別途指定する方法によって支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用はクライアントの負担とします。

3. クライアントが利用料金の支払を遅滞した場合、クライアントは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第7条　ユーザーIDの付与等

当社はクライアントに対して、別途当社とクライアントとで合意した数のユーザーIDを付与するものとします。クライアントは、別途当社が定める方法及び使用条件に基づいて、ユーザーに対して、当該ユーザーIDを付与することができるものとします。
クライアントは、当社の定める方法及び条件に基づいてユーザーIDの追加の申し込みをすることができ、当社がこれを承諾したときは、当社においてクライアントのユーザーIDの上限数を追加するものとします。クライアントは、追加後のユーザーID数に基づき、当社に対して本サービスの利用料金を支払うものとします。
クライアントは、当社が定める方法によって、ユーザーをして、氏名、メールアドレス、パスワードその他当社が定める本サービスの利用に必要な情報（以下「アカウント情報」といいます。）を登録させるものとします。
クライアントは、自己の責任において、アカウント情報を厳重に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
クライアントは、前項と同様の義務をユーザーに対しても負わせるものとします。クライアント又はユーザーによるアカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はクライアントが負うものとし、当社に故意又は重大な過失が認められる場合を除き、当該損害について、当社は一切の責任を負いません。
クライアントは、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第8条　管理者責任

本サービスの利用に関して、当社がクライアントの管理責任者に関する設定を行った場合、それ以後、クライアントは、本サービスの設定画面にて管理責任者を定め、当社への連絡等は、当該管理責任者を通じて行うものとします。
クライアントは、管理責任者に変更が生じた場合は、遅滞なく本サービスの設定画面にて変更を行うものとします。
クライアントは、管理責任者をして、本規約の遵守を管理監督させるものとします。管理責任者の意思表示、通知その他一切の行為については、全てクライアント自身による行為とみなすものとします。

第9条　禁止行為

1. クライアント及びユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1) 当社、又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）

(2) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

(3) 他のクライアントによる本サービスの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為

(4) 法令又は当社若しくはクライアントが所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(5) 他のクライアントのデータを閲覧、変更、改ざんする行為又はそのおそれがある行為

(6) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

(7) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

(8) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為

(9) 本サービス又は当社の評価又は信用を毀損する行為

(10) クライアント自身の業務での利用目的以外の目的で本サービスを利用する行為（本サービスと同一又は類似のサービスの開発を目的とした利用を含みますが、これに限られません。）

(11) 第三者のユーザーIDを利用する行為又はその入手を試みる行為

(12) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

2. 当社は、本サービスにおけるクライアント又はユーザーによる情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、クライアントに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきクライアントに生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条　本サービスの停止等

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、クライアントに事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(4) 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合

(5) その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合

2. 当社は、当社の判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社はクライアントに事前に通知するものとします。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきクライアントに生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条　設備の負担等

1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、クライアントの費用と責任において行うものとします。

2. クライアントは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

3. 当社は、クライアント又はユーザーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。

4. クライアント及びユーザーは、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をクライアントのコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、クライアントが保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。

第12条　権利帰属

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。クライアントは、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

2. クライアント保有データの著作権は、クライアントに帰属するものとします。

3. クライアントは、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して、本サービスの提供、個人を特定できない形での統計データの作成、又は本サービスに関連する技術の向上等のための分析に必要な範囲で、クライアント保有データを無償で利用すること（複製、複写、改変を含みます。）を許諾するものとします。クライアントは、クライアント保有データについて、著作者人格権を行使しないものとします。

第13条　契約解除等

1. 当社は、クライアント又はユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該クライアント又はユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約の全部又は一部を解除することができます。

(1) 本規約のいずれかの条項に違反し、当社から催告を受けたにもかかわらず、14日以内にこれを是正しない場合

(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 当社、他のクライアント、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

(4) 外部利用規約に違反したことその他の理由によって、クライアントが外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合

(5) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

(6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(7) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合

(8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

(9) 租税公課の滞納処分を受けた場合

(10) 個人であるクライアントが死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(11) 第3条第3項各号に該当する場合

(12) その他前各号に準じる事由が生じた場合

2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、クライアントは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりクライアントに生じた損害について一切の責任を負いません。

4. 本条に基づき利用契約が解除された場合、クライアントは、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第14条　保証の否認及び免責

1. 当社は本サービスを現状有姿で提供するものとします。当社は本サービスについて、正確性、精度、特定の目的への適合性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。

2. クライアントが当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他のクライアントその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はクライアントに対し、本規約において規定されている内容を超えて、如何なる保証も行うものではありません。

3. 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、当社の責に帰すべき場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

4. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、クライアントは外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によってクライアントと当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

5. クライアントは、本サービスを利用することが、クライアントに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、クライアントによる本サービスの利用が、クライアントに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

6. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してクライアントと他のクライアント、外事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、クライアントの責任において処理及び解決するものとし、当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

7. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、クライアントのメッセージ又は情報の削除又は消失､クライアントの登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してクライアントが被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。

8. 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

9. 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中クライアントに対し債務不履行責任を負わないものとします。

10. 強行法規の適用その他何らかの理由により、当社がクライアントに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、損害の事由が生じた時点から遡って過去1ヶ月の期間にクライアントから現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第15条　損害賠償等の責任

1. クライアントは、クライアント又はユーザーが本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

2. クライアント又はユーザーが、本サービスに関連して他のクライアント、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、クライアントの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

3. クライアント又はユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のクライアント、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、クライアントは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第16条　秘密保持

1. 当社は、本サービスを通じて取得したクライアントの登録情報及クライアント保有データを、クライアント及びユーザーは、利用契約又は本サービスに関連して、クライアントが、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（以下総称して「秘密情報」といいます。）を、それぞれ厳に秘密として善良なる管理者の注意義務をもって管理し、本サービス提供又は利用の目的外に利用せず、第三者に対して開示又は漏洩しないものとします。

2. 前項の規定にかかわらず、以下の各号のいずれかに該当するものについては、秘密情報に含まれないものとします。

(1) 相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの

(2) 相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの

(5) 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの

3. 第1項の定めに拘わらず、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、本サービスで利用されるChatGPTその他のAIにクライアント保有データを入力できるものとし、クライアントはこれを承諾するものとします。

4. 第1項の定めに拘わらず、当社及びクライアントは、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

5. クライアントは、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の承諾を得ることとし、複製物の管理については第1項に準じて厳重に行うものとします。

6. クライアントは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第17条　事案の公開

当社は、クライアントから特段の申し入れがない限り、クライアントの氏名又は名称を本サービスの導入事例として公開することができるものとします。この場合、クライアントは当社に対し、当該公開に際して当社がクライアントのロゴを無償で利用することを承諾するものとします。
当社は、クライアントから事前の承諾を得た場合、クライアントが本サービスを利用した事案等について、第三者に対する本サービスの案内に利用することができるものとします。

第18条　個人情報等の取扱い

1. 当社によるクライアントの個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、クライアントはこのプライバシーポリシーに従って当社がクライアントの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。

2. 当社は、クライアントが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計データとして、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、クライアントはこれに異議を述べないものとします。

第19条　有効期間及び解約

利用契約の期間は当社がクライアントに対して送付する見積書に記載の通りとします。
利用契約満了日の30日前までに、クライアント又は当社のいずれからも利用契約を更新しない旨の通知がない場合、利用契約は従前と同一の内容でさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
クライアントは本サービスの利用期間中、利用契約を中途解約することはできないものとします。ただしクライアントは、利用終了を希望する日が属する月の前月末日までに、当社に対し中途解約を希望する旨の通知をし、利用契約満了日が属する月までの利用料金の未払い分相当額を当社の指定する期限・方法により違約金として支払った場合、利用契約を中途解約することができるものとします。

第20条　本規約等の変更

1. 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

2. 当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降にクライアント又はユーザーが本サービスを利用した場合又はクライアントが当社の定める期間内に当社に対して利用契約解除の通知をしなかった場合には、クライアントは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第21条　連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他クライアントから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からクライアントに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第22条　本規約の譲渡等

1. クライアントは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにクライアントの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、クライアントは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第23条　完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とクライアントとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とクライアントとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第24条　分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びクライアントは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第25条　存続規定

第6条（未払がある場合に限ります。）、第7条第4項から第6項まで、第9条第2項、第10条第3項、第11条、第12条、第13条第2項から第4項まで、第14条から第18条まで、及び第21条から第26条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第26条　準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条　協議解決

当社及びクライアントは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【令和6年2月26日制定】
株式会社Acte